2012-06-14 第180回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
それでは次に、三ページ、大雪や竜巻、降ひょう被害に取り組んでいくというふうに述べられました。非常に結構なことでございます。 実は私、この質疑が終わりましたらすぐ中座をさせていただいて、災害対策特別委員会で竜巻の集中質疑でまた質問に立ちます。そのときには森本政務官にお出ましをいただくことになっておりますので、そのときに森本政務官にお願いをしますが、実は宮崎県は、去年、新燃岳がありました。
それでは次に、三ページ、大雪や竜巻、降ひょう被害に取り組んでいくというふうに述べられました。非常に結構なことでございます。 実は私、この質疑が終わりましたらすぐ中座をさせていただいて、災害対策特別委員会で竜巻の集中質疑でまた質問に立ちます。そのときには森本政務官にお出ましをいただくことになっておりますので、そのときに森本政務官にお願いをしますが、実は宮崎県は、去年、新燃岳がありました。
特に昨年は、私の地元は大変な長雨で、あるいは降ひょう被害も出て、生産者の方々は大変な苦労をいたしました。その結果、共済制度についても、共済金の支払いについて年内にという強い要望があり、年内に概算払いができましたけれども、しかし、事業仕分けの中でこの共済制度についても縮減される、そういう結果に相なりました。この一つをとってみても、現地の生産者の方々の不安は増すばかりなのであります。
○木村（守）委員 そこで具体的に二、三点伺いたいわけですが、国としては、この降ひょう被害の集計はいつごろまでにするつもりなのか。 時間がないから、二、三続けて質問事項を先に申し述べさせてもらいます。 それから天災融資法の早期発動をお願いしたい。
まず一つは、このたび五日、六日と青森県を初めとする降ひょう被害が出ました。この降ひょう被害、あるいはその前の降霜被害について、全国的にはどういう状況に相なったのか、その対応策について伺うわけでありますが、ちなみに、青森県の場合はリンゴだけでも被害面積が二千三百四十五ヘクタール、被害金額にして十九億三千五百万円以上、約二十億が見込まれてまいりました。
それを先ほどは長官も全くそういうような考え方というものは正しい、いわゆる降ひょう被害のときもそういったことを考えていく、今回それよりひどいんですから、その点についてひとつ長官ね、あなたやっぱりこの問題については一番発言権を持っておられるんですから、その立場に立ってひとつ御意見を伺いたいと思います。
ところが、この被害に際会をしてみまして一番やっぱり問題になってまいりますのは、本来こういう災害のときに、これは役立たなければならない共済制度であると、こう思うんですが、実は今回のあの降ひょう被害でもって一番大きな被害を受けておりまする御坂町という町があるんですけれども、河口湖から甲府市に至る間の町なんですが、この町へ行って調べてみますと、被災農家でもって果樹共済に加入をしておるのはわずかに一〇％ぐらいのものですね
それから被害を受けますと、俗な言い方をすると、泣き面にハチみたいなものでありまして、ことに今回の降ひょう被害、それからスモモの場合もそうでありましたが、手のかかる部分はすべて手をかけてしまって、肥料初め資材などのかけるものはみんなかけてしまって、災害に間に合ったというような、こういう性格の災害になっているようであります。
そこでまず第一の降ひょう被害、これについては五月に起こったほかの地域の被害、それから六月の中旬におきましてもほかの地域でもまた起こっている。一々挙げますとたくさんの県名になりますが、そういう一連の降ひょう被害について一つの災害としてこれは把握できないか。
降ひょう被害の問題についてであります。 昨年私たちのところは五月三十一日に降ひょうがございまして、約七十五億円にわたる被害がありました。その際に天災融資法の激甚地指定を受け、あるいは自作農維持資金の借り入れを行い、併用して実施をしていただきました。そしてようやく再建に取りかかってまいったのでありますが、またことしの五月上旬に降ひょうがございまして、非常な被害を受けております。
初めに被害の状況でございますが、本年五月に入りましてから各地で降ひょう被害が見られております。現在まで降ひょうに見舞われた地域は、東北地方の南部、関東、東山、東海、それから中国地方の一部。被害を受けましたのは、主として果樹、工芸農作物、野菜、そういったところでございます。 鳥取県では五月六日県の西部地帯に降ひょうがありまして、日本ナシ、たばこ、これらに被害が見られております。
したがいまして、いつごろこの調査結果がまとまるかという御質問でございますが、降ひょう被害の特徴からいたしますと、通例六月中には降ひょうが発生するということでございまして、同一地域内に重ねて発生してくるというような事情、さらに作目の特性からいたしまして被害がどのように進行していくかという点がございますので、現時点でいつごろに明らかになるかということを申し上げにくい状況でございます。
○杉山政府委員 今回の災害に対する天災融資法の発動によります融資の問題は、前の降ひょう被害に対します融資の話とは別個に措置される話でございます。これはこれなりに天災融資法による貸し付けが行われます。なお、貸し付けの限度額につきまして、つい先ごろ、本法、天災融資法自体の改正を行いまして、従来の内地一般の場合は四十万円というのを八十万円、倍額に引き上げております。その八十万円まで借りられます。
そこで、二、三伺いますが、細かいことなんですが、ことしの夏前に私どもの県ではたまたまひょう害がありまして、降ひょうと農林省ではよく言っておりますが、その降ひょう被害に対して天災融資法の発動をしていただきました。ちょうどその地帯と今度の干ばつとが重なる地帯があるわけです。
虫駆除対策強化に関する請願 第九 国民食糧の安定的供給確保等のための総 合的対策確立に関する請願 第一〇 沿岸漁場の整備開発に関する請願 第一一 草地造成の拡充等畜産農家の経営安定 に関する請願 第一二 水産業の振興と漁業従事者の生活安定 に関する請願 第一三 農業振興に関する請願 第一四 畜産経営安定対策に関する請願 第一五 農業基盤整備事業推進に関する請願 第一六 降ひょう被害
務理事 内田 隆滋君 ————————————— 委員の異動 七月三日 辞任 補欠選任 中尾 宏君 大久保武雄君 広沢 直樹君 瀬野栄次郎君 同日 辞任 補欠選任 大久保武雄君 中尾 宏君 瀬野栄次郎君 広沢 直樹君 ————————————— 六月二十七日 福島市の降ひょう被害
本委員会に付託されました請願は、豪雪地帯の冬期保安要員制度創設に関する請願、桜島火山災害対策の拡充促進に関する請願、阿蘇群発地震による第二次災害完全防止に関する請願、福島市の降ひょう被害対策に関する請願、計四件であります。 以上の各請願につきましては、先刻の理事会において内容は十分に検討いたしましたので、紹介議員の説明等を省略し、直ちに採決を行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
スイカは本県野菜の王座を占め、作付面積は年々増加し、四十八年千四百七十ヘクタール、六万八千九百トンの生産となっておりますが、降ひょう被害面積は千四百六ヘクタールで三万七千三百八十二トンの減収量と予想されております。
一つの問題は、農林省の方で災害の被害調査をやられましたが、これは全国——今度の降ひょう被害では、農林省の被害調査では幾らと見ておられますか。
○広沢委員 そこで、先ほど審議官からは今度の降ひょう被害に対する対策として四点、いま検討中である、こうおっしゃっておられました。
○佐藤隆君 いま、若干の報告が政府側からございましたが、このたびの降ひょう被害、降ひょう災害について個条的に質問をいたしたいと思いますから、簡便にひとつ答えていただきたいと思います。
○田原委員長 なお、念のため御報告申し上げておきますが、本委員会に参考送付されております陳情書は、久留米市等の降ひょう被害対策に関する陳情書外三件であります。 ————◇—————
次に、降ひょう被害の現状について申し上げます。六月十八日、十九日の雨日にわたって、軽井沢町をはじめ、御代田、小諸、東部、上田、真田、塩田、川西等の市町村で降ひょうによる被害が生じているのでありますが、現地は軽井沢、御代田町の一部を見て回り、東部町において上小地方の被害状況について聴取する機会を得、かつ、その措置及び被害状況等について陳情を受けたのであります。
――――――――――――― 七月十三日 久留米市等の降ひょう被害対策に関する陳情書 （第三三〇号） 同月十七日 災害防除対策の強化促進に関する陳情書 （第四 五六号） 鹿児島県の農作物干害対策に関する陳情書 （第四五八号） 岐阜県の集中豪雨災害対策に関する陳情書 （第四九五号） は本委員会に参考送付された。
○林虎雄君 私は、去る六月の十六日に、浅間山ろくの小諸市を中心に襲われた集中豪雨と降ひょう被害、それから翌々日、また追い打ちをかけるように県下各市町村に降ひょうがあったわけであります。大きな被害があったわけであります。この点につきまして、その対策を関係各省にお伺いをいたしたいと思います。
また茨城等における降ひょう被害の場合は廃作指導に出ておる。廃作した場合には、たばこ専売法の規定によって四〇％の補償がなされる。しかし、農民は自分が手塩にかけたものでありますからこれはでき得れば残したい、なかなか未練があってこれを廃作にするということができない。そこへ持ってきて、当局はなるべく被害を少な目に見る、こういう態度が累積して、なかなか思い切りがつかない。
（拍手） 関東三県の降ひょう被害地域の惨状は、すでに本院においても明らかにされたところでありますが、蔬菜、麦、桑、果樹、大麻等の農作物と農業用施設に壊滅的な打撃を受けた農民の中には、ついに生産意欲を喪失して離農の決意を余儀なくされた者を出すに至ったと聞くに至りました。まことに遺憾しごくであります。農業経営に生きがいを見出すことができず、離農する青年層、日本農業の危機が叫ばれてからすでに久しい。